公共工事の発注における入札金額の内訳について

令和7年12月12日より、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの、その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならない事とされました（入札契約適正化法第12条）。

建設業法改正　主旨「建設業で働く人を守り、業界を続けて行く為の改正」

・建設業を持続可能な産業にする為の３重要点

①労務費の適正化（標準労務費）

②工期ダンピングの禁止（著しい短期工期の受発注禁止）

③技術者の配置・デジタル化（IT・遠隔管理の活用）

・建設会社が今すぐやるべき事

①標準労務費を理解し適正な見積をつくる。

②無理な工期での契約をしない。

③IT・デジタルの活用。

（適正な施工を確保するために不可欠な経費）
第一条　一　法定福利費（建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。）
二　安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成二八年法律第百十一号）第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。）
三　建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。）に係る掛金

土木工事で用いられる内訳書の例　→　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001972851.pdf

建築工事で用いられる内訳書の例　→　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001972852.pdf

発注量の少ない簡易な内訳書の例　→　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001972853.pdf

↓（動画） 改正建設業法「令和７年１２月施行分」説明会（国交省）

https://www.youtube.com/watch?v=ccoj53wP1wY

↓　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の概要

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律